2021-04-02 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第14号
特に国公立大学病院で働く医師の給与が低いということで、委員の方からも御指摘もいただいておりまして、その実態も踏まえた上で、まず、医師の給与につきまして、基本的には、一義的には各大学が自主的に取り決めるものではございますけれども、優秀な医師を確保して大学病院の機能を維持する観点から、多くの病院が独自で手当等を支給しております。そういったことをしながら処遇改善に取り組んでいる現状でございます。
特に国公立大学病院で働く医師の給与が低いということで、委員の方からも御指摘もいただいておりまして、その実態も踏まえた上で、まず、医師の給与につきまして、基本的には、一義的には各大学が自主的に取り決めるものではございますけれども、優秀な医師を確保して大学病院の機能を維持する観点から、多くの病院が独自で手当等を支給しております。そういったことをしながら処遇改善に取り組んでいる現状でございます。
国公立大学病院の確保病床数や新型コロナウイルス感染症の重症者の受入れ数につきましては、感染状況により変動するものでありますが、三月二十六日時点におきまして、千九十七床の確保病床に対しまして、四十二人の重症患者を受け入れ、重症患者の受入れ率は四％となってございます。
平成二十四年十月に実施をいたしました調査では、大学病院における看護師が静脈注射を実施する方針を持つ部署、診療科の割合は、同年十月一日現在において、国公立大学病院は一〇〇％となっているものの、私立大学病院においては六大学の一部の診療科で達成されておらず、九八％強にとどまっている状況でございました。
そうすると、自衛隊医官が去っていく、看護師も去っていくということで、今、先ほども言いましたけれども、看護師とか事務職員とか、そういうパラメディカルスタッフの数は、全国の国公立大学病院の中で最下位なんですよね。当然、収益もそんなに上がっていない。多分、私立にぽんとしたら、当然赤字の病院です。
○宮沢（隆）委員 恐らく、かつてのほかの国公立大学病院のように、赤字経営でも、国立だからいたし方ないというようなスタンスなのかもしれませんが、少なくとも、国立でも収益を上げて黒字にすべきだろうと私は思いますし、それができなければ、職員自体のモチベーションが上がらないだろうと思うんですね。逆に、それをよしとする職員だらけであれば、それはもう病院そのものの存在が問われると思います。
加えて、同時期に国立病院、国公立大学病院の独立行政法人化が行われ、さらに、北海道においては無給の大学院生が非常勤でありながらも地方病院で常勤扱いを受けていて保険の面倒を見てもらうとか、その病院が保険料の水増し請求をしていたという名義貸し問題が当時大々的に報道されたこともありまして、各大学病院医局が非常勤医師を地方病院から引き揚げたり、保険指定を取り消された地方病院が相次いだという事件がちょうど同時期
もちろん、現場で働く医師、医療スタッフを増やして、あるいは働く環境を改善するもう一つの大きな柱と同時にやらなきゃいけないのは、ＮＩＣＵの増床、周産期情報システムの改善、国公立大学病院の運営交付金や私学助成金などの抜本的拡充などを行うと周産期医療体制を取りあえず整備することができる、産む場所をつくることができる、お医者様も無理しないでお産をちゃんと助けることができる。
これは国公立大学病院が地方派遣医師を引き揚げる、こういう現象を生んでいる。言わばこういう複合的な原因によって現状の困難が生み出されていると、こういうふうなことであります。これが今の現状であり、その原因であるということであります。 そこで、舛添大臣、問題はこれ以上傷口を増やさずにどう対応していくのかということだと思うんですよね。
ですから、国公立、大学病院といったようなところも不妊治療をもう少し熱心にしていただいて、そして、もっと安く皆さん方に対応できるようにするということも考えなければいけないんではないかというふうに思っている次第でございます。
国公立大学病院のリハビリを専門としている院長先生とか、運動生理を専門とする大学の医師とか、脳障害児の教育に当たっている教育関係の方々、そして、ドーマン法がどういうふうに専門家の間で位置づけられているかということを確認いたしました。そして、制作になりました。その後も、リハビリとか脳神経学、小児神経学を専門とする医者にも取材を念入りにやったわけでございます。